東証上場は１５０本　「ＥＴＦ」本格普及期に　売買活性化へ (2/2ページ)

　ＥＴＦは平成１３年７月に東証と大阪証券取引所に５銘柄が上場して実質スタート。東証は、投資家の裾野拡大などを視野に、資産運用会社に働きかけるなどして銘柄数を増やし、２３年には１００銘柄を超えた。値動きの対象となる指標については日本株、外国株、外国債券、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、金などの商品と多様化。指数の２倍の値動きをするものや、指数が下がると価格が上がるタイプなどもそろえた。

　東証と大証の経営統合で日本取引所となって初の中期経営計画でも、「アジアトップのＥＴＦ市場の実現」を掲げ、重点戦略に位置づけている。東証上場推進部の木村亮太課長は「銘柄数が増えて認知度も上がってきた。これからは品ぞろえだけでなく、売買の活性化にも力を入れたい」と強調する。ＥＴＦは少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象にもなっており、東証はセミナーや投資家向けイベントなどでＥＴＦの普及を進めていく方針だ。

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　ＥＴＦ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｔｒａｄｅｄ　Ｆｕｎｄの略称。「上場投資信託」と訳され、株価指数などへの連動を目指す金融商品。売買を通して、国内外の株式市場や商品市場に投資できる。株式と同じように、取引時間中にリアルタイムで売買できるのが特徴。日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する商品が主力で、先高観が強い局面では、指数の２倍の値動きをする銘柄が人気となる。