政府、ヘルスケアＲＥＩＴ育成　資金活用し高齢者向け施設新設など促進 (1/2ページ)

　政府は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などのヘルスケア施設を投資運用対象とする「ヘルスケアＲＥＩＴ（不動産投資信託）」の普及・育成に着手する。

　これまで特殊性があるため普及していなかったが、施設取得や運用などのガイドラインを６月にも策定し、参入しやすくする。これにより同ＲＥＩＴの第１号組成を年内にも実現させたい考えだ。

　政府が乗り出すのは、高齢者人口増加によって、ヘルスケア施設が不足する可能性が高いためだ。そこで、個人金融資産や民間資金を活用して、新設や既存施設の改修などを進め、供給増加を図る。新しいタイプの商品を追加することで、国内金融市場の活性化も狙う。

　国土交通省によると、ＲＥＩＴで先行する米国ではすでにヘルスケアＲＥＩＴが一般的になっており、ＲＥＩＴ投資の１３％を占める。国内では、オフィスビルなどを投資対象にするＲＥＩＴで、数件のヘルスケア施設が含まれている程度で、普及が進んでいない。介護などのサービスが不可欠で、オフィスビルや倉庫、ホテルといった不動産物件などに比べ、特殊性があるからだ。

ＲＥＩＴのガイドラインをとりまとめる