法人減税１３日から議論　政府税調、穴埋め策示せるか？ (2/2ページ)

　子会社などから受け取った配当金を収入に含めなくてもよいとする非課税制度や、赤字になった場合に翌期以降の黒字から差し引ける「欠損金の繰り越し控除」の見直しも議論の俎上にのぼる見通し。ただ租税特別措置をはじめとする法人税の減税項目は、税制改正の実権を握る自民党税調が各業界の要望に応えて実現した例などが多く、政府税調での議論が進んでも、実際の縮小・廃止の調整は難航する可能性もある。

　今回、政府税調が法人税改革の議論を本格化するのは、安倍晋三首相が１月３１日の衆院予算委員会で「グローバル経済での競争を考えながら検討することが重要だ」と述べ、議論を加速させる方針を表明したためだ。法人実効税率の見直しは、経済財政諮問会議の民間議員も１月２０日の会合でアジア近隣諸国並みの２５％程度に引き下げるよう提言している。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、成長戦略の成否がカギを握る。自民党税調や財務省が税収減につながる早期の引き下げに慎重な中、政府主導の法人税改革に道筋をつけられるかが問われそうだ。