【エネルギー基本計画】原発再稼働の“本丸”揺るがず　アベノミクス下支え堅持

　政府が２５日に決定したエネルギー基本計画の政府案で、原発の活用という“本丸”は揺らがなかった。政府は、原発の代替電源となる火力発電所の稼働増で化石燃料の輸入が増加し、日本経済に打撃を与えている実情を重視した。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策から脱却し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で回復傾向にある日本経済を、原発の再稼働で下支えする方針を堅持した。

　「エネルギーを軸として成長戦略を実現することをより明確に打ち出す」

　茂木敏充経済産業相は２５日の閣議後会見で、政府案の狙いを強調した。

　昨年１２月に経産省がまとめた当初案には公明党など与党が「原発推進色が強すぎる」と慎重な姿勢を示した。政府案はこれに配慮し、当初案と比べて原発に関する表現をやや弱めた。

　ただ、東日本大震災後に火力発電への依存度が高まったことによる国富の流出や電気料金の上昇、温室効果ガス排出量の増加など、原発の停止によってさまざまな問題が生じた。このため、再稼働の推進を含む安倍政権の基本姿勢は変わらなかった。

　政府案では、再生可能エネルギー推進の強化や、米国の新型天然ガス「シェールガス」の輸入なども打ち出した。ただ、こうした施策は中長期的な対策で、短期的には原発再稼働以外の抜本的対策は見当たらない。政府案は、再生可能エネルギーの導入などにより将来的に原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方で、まずは原発の再稼働により日本経済をめぐる諸課題に対応しようとする現実的なものといえる。

　大手電力会社幹部も「ベースだろうと、ベースロードだろうと、原発が『重要』と明記されたことはうれしい」と政府案を好意的に受け止める。

　将来の原発の活用は「必要とされる規模を確保する」とした当初案から「確保していく規模を見極める」とやや後退した。だが、外資系証券会社のアナリストは「玉虫色の表現なので、電力各社の求める原発の新増設や建て替え（リプレース）ができる余地は残した」と分析した。（三塚聖平、藤原章裕）