甘かった再生エネ電気買取制度　業界関係者「いくらでもズルができる」 (2/5ページ)

　しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年１０月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は５８５万２千キロワットで、導入前と比べて約３割増えた。

　この大半を占めるのが主力の太陽光（非住宅）だ。だが、実は国が認定した設備容量は２２４９万キロだったが、実際に運転を開始したのは３８２．７万キロワットで、２割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から１年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の３割に上っていることも分かった。

　国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。

　パネルが値下がりするまで…

　ＦＩＴでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた時点の額が最長２０年間にわたって適用される。このため、１キロワット時当たり４２円という「高値」が設定された初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌２５年度に価格が約３８円に値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。

将来性に期待してとりあえず認定を受けた－という業者も後を絶たない