政府、所得税改革を本格化　世帯単位課税や「配偶者控除」縮小検討 (2/2ページ)

　麻生太郎財務相は、同日の会見で「安倍政権の成長戦略が目指す女性の活躍推進に逆行するのではないか」と述べ、見直しには慎重な議論が必要との見解を示した。

　安倍政権が昨年６月に打ち出した成長戦略では、２５～４４歳の女性の就業率を２０年に１２年比約５ポイント増の７３％に引き上げる計画。実現のため「中立的な税制の検討を行う」としており、女性の働く意欲を高める税改革として「配偶者控除」の見直し議論にも着手する。

　配偶者控除は、妻のパートなどの年間収入が１０３万円以下なら、夫の課税所得から年３８万円の控除が受けられ、税負担が減る。与党内では専業主婦に有利な仕組みを改めることが働く意欲向上につながるとの意見が少なくない。

　しかし、制度を縮小・廃止すると、減税の恩恵が小さい低所得者ほど税負担が増す可能性がある。国民が納得できる制度改革に向け今後の議論で乗り越えるべきハードルは低くなく、麻生氏も「簡単な話ではない」と述べた。