フィリピンは13年の実質経済成長率が7.2%と高成長を続けている。
しかし、NEDAは経済成長の恩恵を受けている人が限定され、雇用に反映されていないと認識したうえで、同国の社会経済政策の中心となるフィリピン開発計画(2011~16年)の中間報告で、地域別の貧困者向け雇用創出事業を今年2月に明らかにした。
同報告は、貧困層向けの職業訓練施設や農作物の物流促進に向けた道路網の整備などの公共インフラ支出について、昨年は国内総生産(GDP)の3%未満だったが、16年までには5%以上に引き上げることが盛り込まれている。これらの政策により、政府は今後も雇用拡大に積極的に取り組む方針だ。(シンガポール支局)