フィリピン、３０年までに発電能力３倍　再生可能エネ、普及活発化 (1/2ページ)

　フィリピンは再生可能エネルギーの新規整備事業を加速させる。同国の計画によると、２０３０年までに再生可能エネルギー発電能力を現在の３倍に相当する約１６００万キロワットに引き上げることを目指している。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　０９年には再生可能エネルギー法案が施行され、再生可能エネルギーの導入が活発化した。現在、同国の総発電量に占める割合は約２８％、発電能力は５４０万キロワットで２７０万世帯分の電力をまかなうことができるという。

　エネルギー省は昨年１２月、新たに風力や太陽光を利用する６３万キロワット分の発電事業を承認。再生可能エネルギーの導入は順調に進んでいるが、３０年までに目標を達成するためには、５５６７億ペソ（約１兆２９７１億円）の投資が必要になるとしている。

　現在、再生可能エネルギーには電力の固定価格買い取り制度を２０年間適用、また、発電事業者は事業開始から７年にわたり所得税が免除されるなどの優遇措置を受けている。再生可能エネルギー管理局長は「さらなる財政優遇措置で発電事業への投資を呼び込みたい」との見解を示した。

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