自動車てこ入れ活発、家電業界うれしい悲鳴　駆け込み需要の反動は？ (1/3ページ)

【８％の波紋】（上）

　電機　国内の落ち込み、海外で補填

　消費税率が１日、１９９７年４月以来１７年ぶりに引き上げられて５％から８％へとアップ、年間８兆円超の国民負担増が生じる。政府は増税分を社会保障費の財源に充て、財政健全化につなげることを狙うが、第一生命経済研究所の試算では２０１４年度の家計負担は１３年度より平均９万円増え、消費減速が懸念される。デフレ脱却や本格的な経済成長が道半ばの中、日本経済は消費税増税のハードルを乗り越えられるのか。経済活動の現場から３回にわたって報告する。

　反撃の機会うかがう

　消費税増税を控えた３月中旬のある日。トヨタ自動車の車を販売する東京トヨペット江戸川店（東京都江戸川区）の大場隆之店長は「整備で来てくれる固定客を中心に、新車購入を勧める日常業務に戻った」と店内を見渡した。

　東京トヨペットの管内では、増税前の駆け込み需要もあり、２月第４週の週末（２２～２３日）は前年同期比２２％増の大にぎわいだった。しかし、３月２１～２３日の３連休の来店客数は６％も減少。５％の税率で車を購入するには３月中に新車登録する必要があり、３月１７日までの購入契約が目安だったから、駆け込みの反動減が数字に表れた。

しばらくはじっと我慢し、反撃の機会をうかがうというのが本音