「駆け込み需要を取り込もうとなりふり構わず競争した反動で、当分は何をやっても売れない」。ある自動車大手幹部もあきらめ顔だ。日本自動車工業会によると、4月以降の新車の需要減は年約15%と見込まれる。しばらくはじっと我慢し、反撃の機会をうかがうというのが本音だ。
ヨドバシカメラマルチメディアAkiba(東京都千代田区)では3月下旬、洗濯機や冷蔵庫、薄型テレビを求める駆け込み客でにぎわった。案内待ちの客が10人近くになることも多く、柏木一弘副店長は「家電エコポイント制度と年末商戦が一緒に来たようだ」とうれしい悲鳴を上げる。
ただ、家電業界には2011年3月のエコポイント終了、同年7月の地上デジタル放送への完全移行に伴う特需の反動減という苦い経験が頭をよぎる。日本電機工業会は、14年度の白物家電の国内出荷額は前年度実績見込みと比べ8.6%減の2兆1204億円とみる。