自動車てこ入れ活発、家電業界うれしい悲鳴　駆け込み需要の反動は？ (3/3ページ)

　円安を背景に業績を伸ばす自動車、電機の行く手を阻むのは、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減だ。政府は消費税率を５％から８％へ引き上げることで、１４年度は地方分を合わせて国の税収の１割分に相当する５兆円の税収増になると試算する。しかし景気に影響される企業が利益を大幅に減らせば、結果として税収は増えない。

　経済好循環に楽観的

　それでも、市場では好循環のシナリオを疑う声は少ない。「反動減など増税後の景気への影響は、あったとしても期間は短い」（大和証券の野間口毅・株式ストラテジスト）と楽観的な予測が目立つ。自動車業界でも、夏のボーナス直前にも新車需要が再び目を覚ますとの見方が支配的だ。ダイハツが１４年度に一部改良車も含め、過去最高の６車種の新型車を投入する方針を表明するなど、販売てこ入れの動きが活発化しそうだ。

　一方の電機業界は、日立製作所の家電部門である日立アプライアンスが、新製品の発表や発売を前倒しするなど需要の喚起に乗り出す。同社はアジアや中東など海外向けの家電製品の販売を３割増やすなど、消費税増税後の４～６月期の国内の落ち込みを海外で補う戦略だ。