ニトリや吉野家が値上げする一方で、ドンキホーテホールディングスの高橋光夫専務は「デフレ脱却でぜいたく品は売れるだろうが、生活の中で消費し続けるものは(割安な品が)支持される」と強調。食品や消耗品を中心に低価格品を拡充し、新しい顧客層の取り込みを図る。
また、ファンケルの宮島和美社長は「ニーズをくみ取って高付加価値の商品やサービスを提供してきた」とし、増税後も従来品は本体価格を据え置く。新製品は付加価値の高い商品やサービスに注力する考えだ。
一方ロート製薬は、消費者ニーズの細分化を視野に、目薬だけでも約500円の安価な商品から約1400円の高付加価値商品までを取りそろえる。デフレ脱却へ、当面、企業の手探りは続きそうだ。