目立つのが中国人の富豪だ。９７年の香港返還以降増え、最近は経済成長著しい中国本土からの申請も相次ぎ、全体の半数以上（９万７０００人）に上る。
カナダ政府が方針転換に踏み切ったのは、投資家の多くがカナダに実際住まず、期待通りの税収を上げられないほか、企業創設を通じて雇用創出を図るといった実体経済への貢献度が低いことが背景にある。
申請書の偽造も相次いで指摘され、カナダ紙の２０１１年の調査報道によれば、移民仲介業２２社のうち８割がニセの健康診断書作成に応じる姿勢をみせ、前科を消すことまで約束。議会から反発が起きていた。
バンクーバーでは中国系住民が３１年に８０万人、カナダ最大都市の東部トロントでも１１０万人へとそれぞれ倍増すると見込まれている。影響力拡大への懸念が強まる中、アレクサンダー移民相は「（方針転換は）中国系移民が好まれないという理由では絶対にない」と強調するが、中国系住民の疑心は晴れない。
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