【エネルギー政策を問う】初めて迎える「原発ゼロ」の夏 (5/5ページ)

　こうした危機的な状況は、日本のエネルギー安全保障の観点からみても危うい。日本のエネルギー自給率は、先進国の中で最も低い５％に過ぎない。原発停止で火力発電に対する依存度が９割に達する中でＬＮＧの約３割、原油の９割は中東から輸入している。いまだに中東情勢は不安定であり、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されるような事態が起きれば、中東依存を強める日本の被害は甚大だ。

　米国はバーレーンに第５艦隊の本拠地を置き、ペルシャ湾ににらみをきかせている。だが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、その米国は「シェール革命」で２０３５年には自国のエネルギー需要のすべてを国内資源で賄うことになると予測している。そうなれば米国がホルムズ海峡を守ってくれる保証はなくなる。

　エネルギー安全保障は経済に直結する。資源小国の日本にとって、原発は有効なエネルギー資源だ。電力の安定供給は政府の責務であり、そのためにも原発の活用に向けて国民と正面から向き合うことが求められている。