【日米首脳会談】ＴＰＰでは思惑違い鮮明　「失望売り」株価下落 (1/2ページ)

　２４日の日米首脳会談で最大の難関となったのは、やはり環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）だった。両首脳はＴＰＰの戦略的な重要性では認識が一致したものの、首脳会談後の同日午後も閣僚折衝で残された課題の着地点を探る異例の展開。交渉の難航を受け、東京株式市場では「失望売り」が膨らんだ。

　会談後の共同記者会見では、両首脳の思惑の違いがくっきりと浮かび上がった。

　安倍晋三首相「我が国としては（重要農産品５分野の関税維持を求めた）国会決議を受け止め、国益にかなう最善の道を求めていく」

　オバマ大統領「日本経済において、農産品、自動車といった分野の市場の開放度が制限されている。今こそ、解決すべき時だ」

　大統領はさらにプレッシャーをかけてきた。「安倍首相も私も政治的な問題を抱えている」とした上で、日本に対し「自分たちの心地よい場所から踏み出して、他国の市場にアクセスするのが重要だ」と強調。歴代の自民党政権によって保護されてきた日本の農業への痛烈な批判だった。

　「早期の日米合意は困難」－。株式市場にはこんな観測が広がり、日経平均株価は一時、前日比で１８０円近く値を下げ、終値は１４１円２８銭安の１万４４０４円９９銭に終わった。