【日米首脳会談】ＴＰＰでは思惑違い鮮明　「失望売り」株価下落 (2/2ページ)

　両首脳が目標の大筋合意を宣言できなかったのは、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による２３日の２度にわたる閣僚折衝で、最終的な妥協点を見出せなかったことが大きい。両氏の会談は２３日夕にいったん終了したが、深夜になって再開し、２４日午前３時ごろまで続いた。

　最大のネックとなったのは、重要５分野のうち豚肉の関税の扱いだ。安い豚肉に高い関税を課す「差額関税制度」で、米国は輸入価格が１キロ当たり６４円程度を下回る豚肉にかける４８２円の関税を２桁台まで下げるよう要求。日本は１００円程度を主張する。

　難航していた牛肉の関税率（現行３８・５％）については、日本が日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で合意した２０％前後への引き下げを譲歩の目安とし、米国と折り合っていない。

　連日の交渉で疲労の色を隠せない甘利氏は、記者団に思わずこぼした。

　「もう一回この担当大臣をやりたいかといわれたらやりたくないです」（本田誠）