消費者物価、４月先行指標は２．７％増とハネ上がる　消費増税めぐる価格改定で

　総務省が２５日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．３％上昇の１００．８となり、１０カ月連続で上昇した。一方、先行指標とされる４月の東京都区部の消費者物価指数（同）も同時に発表され、消費税増税とそれにともなう価格改定により、前年同月比の上げ幅は３月の１．０％増から２．７％増へとハネ上がり１０１．７となった。

　４月の東京都区部の消費者物価指数は、住居など一部を除き、大部分の項目が上昇した。電気代が８．７％増、ガスが７．３％増、ガソリンが６．４％増などエネルギー関連は引き続き大幅上昇。これに加えて家庭用耐久財が５．９％増、外国パック旅行が８．１％増、家電などの教養娯楽用耐久財が８．９％上昇した。特に値下がり月が多いテレビが１０．１％増と値上がりした。

　生鮮食品を含めた総合指数も、３月の１．３％増から２．９％増へと大幅上昇した。

　３月の全国指数（同）の上げ幅は昨年１２月から４カ月続けて１．３％増が続いている。品目別にみると、電気代などいぜんエネルギー関連のコスト上昇が続いた。生鮮食品も含めた３月の全国総合指数は前年同月比１．６％上昇して１０１．０。食料、エネルギーを除いたいわゆる「コアコア指数」は前年同月比０．７％増の９８．６だった。

　３月までの２０１３年度平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年度比０．８％上昇で、５年ぶりにプラスに転じた。