日米共同声明発表　ＴＰＰは「なお作業残る」と合意ならず

　日米両政府は２５日午前、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談に伴う日米共同声明を発表した。最大の焦点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については「包括的なＴＰＰを達成するために必要な大胆な措置を取る。両国は２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と明記し、交渉妥結に向け両国が努力する姿勢を強調した。ただ、「まだなされるべき作業が残されている」とも記した。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）については「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的行動にも反対する」と中国を強く牽制（けんせい）し、「日米安全保障条約は、尖閣諸島を含め日本の施政下にあるすべての領域に及ぶ」と明確に記した。オバマ氏は首脳会談でも、尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第の適用対象であることに初めて言及していた。

　首相が主導している集団的自衛権行使に向けた憲法解釈見直しについては「米国は日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」と評価。中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を念頭に、「東シナ海、南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する」と記述した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設については「日米両国は沖縄への米軍の影響を軽減することに対する関与を再確認する」との記述を盛り込んだ。

　共同声明は当初、２４日に行われた首相とオバマ氏の会談終了後に発表される予定だったが、ＴＰＰ交渉が決着せず、事務レベルの協議が２５日未明まで続いたため、発表が翌日に見送られるという異例の事態となった。