“サムスンショック”揺れる韓国経済　「告げ口外交」日本たたきのツケ (2/4ページ)

　サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるからだ。

　十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

「統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある」