商船三井の船舶差し押さえ　日中ビジネスの歴史軸変化映す (2/3ページ)

　個別の了解を得ていないのでボカし気味に実例を紹介しよう。中国沿岸部のある日系中小企業では、３００万円ほどの債務をめぐり中国側と訴訟になり、日本人の総経理（社長）は出国差し止めの状態にある。

　まるめて書けば「海外進出すればどこでも起きるトラブルだろう」と切り捨てられそうだが、いわく言い難い「現地事情」がそれぞれのケースに絡むことは想像に難くないだろう。

　「中国共産党の全般指導」という大所高所の話をさておいても、中国の地方に入ってゆけば、地元の司法機関が外国、それも関係悪化の著しい日本の中小企業に対して、本当の意味で公正だろうか。あるいは、税務署、警察、各種の行政部門など、中国語で「衙門（ヤーメン）」と俗称される「お上」が常に公正で、掛け値なしに「外国企業の合法的な権利」を守ることに日夜努めているのか。

　何の留保もなく「その通り常に公正だ」と胸を張って断言する人は、利害当事者をのぞいていないはずだ。

「すわ、戦争賠償の請求か」とメディアが色めき立つ話と違って…