商船三井の船舶差し押さえ　日中ビジネスの歴史軸変化映す (3/3ページ)

　一般論に流れてしまったが、要は長引く日中関係の悪化と、中国での投資環境の変化で、日系、わけても中小企業は大変だと言いたいのだ。「すわ、戦争賠償の請求か」とメディアが色めき立つ話と違って、日常的なトラブルは請求額は少額でも、中小企業の現実を考えれば金額以上の負担がのしかかる。

　今後の警戒領域は、習近平政権下で強まる「綱紀粛正」の余波だと筆者はみている。すなわち、「商慣行だ」と割り切って、中国側への接待や贈り物に熱心だった日系企業が、ある日「汚職腐敗の摘発」に巻き込まれるケースであり、実は既にかなり起きているのかもしれない。ことの性格から、戦時請求権問題のような世論の援護も得にくいだろう。いや頭が痛い。（産経新聞中国総局長　山本秀也）