ＴＰＰ「労働」決着見通し　国有企業改革が障害　首席交渉官会合 (1/2ページ)

　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は１４日、ベトナム・ホーチミンで３日目の協議を終えた。２１世紀型の新たな通商ルールとされる「労働」分野では、これまでの協議で決着の見通しが立ったことが明らかになった。ただ、米国と新興国が対立する国有企業改革などは依然ハードルが高く、交渉全体の大筋合意に向けた道筋は見いだせないままだ。

　労働者の権利保障を扱う労働分野は従来の経済連携協定には前例がなく、同様に２１世紀型の新ルールとされる「環境」とともに交渉が難航していた。

　交渉関係者によると、労働分野は１４日までの協議で妥結案が提示され、それをたたき台にして議論が進められた。これまで新興国側が先進国並みの基準強化などに難色を示していたが、両者の大きな対立点は解消されたもようだ。交渉関係者は同日、「多くの分野で議論の方向性としては収斂（しゅうれん）に向かっている」と明かした。

例外措置の規定など具体化に向けた調整は進まず