ＴＰＰ閣僚会合で「大筋合意」は困難　首席交渉官会合閉幕

　【ホーチミン＝三塚聖平】日米など１２カ国がベトナム・ホーチミンで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合は１５日、４日間の公式協議を終えた。各国は閉幕後も個別協議を続け、１９、２０日にシンガポールで開く閣僚会合で交渉の膠着（こうちゃく）打開を目指すが、１２カ国が大筋合意するのは困難な見込みだ。（１３面に関連記事）

　交渉関係者は１５日、「全体的に意見は収斂（しゅうれん）してきているが、残された課題は多い」と述べた。

　首席交渉官会合は貿易・投資の共通ルール作りを議論し、２１世紀型の通商ルールを目指す「労働」分野で妥結案が示されるなど一定の進展があった。だが、国有企業改革などの分野で米国と新興国の対立が残る。

　１２カ国は２国間で関税協議の前進も探ったが、日米間の牛・豚肉など重要農産品の協議は見送られた。

　日米の姿勢を見極めてどこまで譲歩するかを判断する参加国も多く、閣僚会合は「交渉の進捗（しんちょく）状況の確認や、２国間協議が中心になる」（交渉筋）。政治判断が必要な全ての論点を決着する「大筋合意」は難しい情勢で、参加国内では６月以降に再び閣僚会合を開く可能性が浮上している。