また、主要10財閥のなかで最大規模を誇るサムスングループの中核企業で、近年、スマートフォン(高機能携帯電話)の販売などが好調な総合家電のサムスン電子を除いた場合の税引き前純利益は前年比31.7%減の26兆7000億ウォン、法人税納付額は同42.3%減の4兆9000億ウォンでともに大きく落ち込んだ。このため、韓国経済の「サムスン頼り」が強まっていることも明らかとなった。
財閥系企業の情報を提供するチェボル・ドットコムによると、13年は財閥系列企業を含めた年間売上高1兆ウォン以上の上場企業159社の業績も悪化した。企業の借入金の利息支払い能力の指標である金利カバー率が1未満で、事業利益が金利コストをカバーできない企業は36社で22.6%に達し、11年の17.8%から増加した。