中国は自由貿易を推進する立場は示しているが、国有企業が国内市場をほぼ独占する経済体制の急激な自由化は避けたい、との思惑がある。「中国抜きの通商ルール作り」がTPPなどの場で進むことを警戒している。
中国はTPP交渉参加のレベルには達していないが、TPPも含め、いかに多くの経済連携に中国独特の経済ルール“北京コンセンサス”をねじ込めるかに戦略を定めたようだ。
青島での会合では、デジタル製品の関税を撤廃する世界貿易機関(WTO)の情報技術協定(ITA)の品目拡大交渉に関し、中国は方針転換して早期妥結への努力を確認した。
一定の譲歩を示すことで、習近平国家主席が議長を務める11月の北京APEC首脳会議で、議長国の立場で経済連携成果を出すことに狙いを定めたものとみられる。(上海 河崎真澄)