一方で、樹立が今年後半以降にずれこめば有効な景気対策が講じられず、投資家の信頼を失うなどして今年が2%以下、15年も0~3%にとどまる見通しだ。
しかし、タイは7日、タクシン派のインラック前首相が人事問題で憲法裁判所の違憲判決を受けて失職するなど政治の混乱が深まり、解決の糸口がみえない状況が続く。
同担当者は「(首相の)失職でタクシン派と反タクシン派の双方の活動が活発化しており、衝突の危険性が高まっている。衝突となれば投資や観光客の減少は避けられない」と述べ、経済回復のためには政治の一刻も早い正常化が必要だと訴えた。(シンガポール支局)