タイの最低賃金引き上げ、経営圧迫　中小１０万社が廃業 (1/2ページ)

　タイの最低賃金引き上げが、中小企業経営の重い負担となっている。同国政府は所得格差是正などを目的に昨年１月から１日当たり３００バーツ（約９２０円）の全国一律の最低賃金を導入した。ビジネス団体のタイ工業連盟（ＦＴＩ）によると、導入以降で国内の中小企業約２９０万社のうち約１０万社が廃業に追い込まれた。現地紙バンコク・ポストが報じた。

　タイは全事業者のおよそ９０％とされる中小企業が国内総生産（ＧＤＰ）の３５％を担っている。こうした中小企業の多くが近年の賃金上昇ペースについていけず、人件費高騰によるコスト増から経営が悪化しているという。

　同国の最低賃金の全国平均は２０１１年に１日当たり１７６バーツだったが、１２年は２９．５％増の同２２８バーツに上昇、１３年はさらに３１．６％増加して全国一律の３００バーツとなった。

　ＦＴＩは１３年の引き上げで事業者の生産コストが４０％上昇したと指摘、中小企業に救済策を講じなければ状況がさらに悪化し、廃業が加速度的に増加する恐れがあるとしている。

「中長期的にプラスに作用する場合が多い」