タイの最低賃金引き上げ、経営圧迫 中小10万社が廃業 (1/2ページ)

2014.2.5 07:00

 タイの最低賃金引き上げが、中小企業経営の重い負担となっている。同国政府は所得格差是正などを目的に昨年1月から1日当たり300バーツ(約920円)の全国一律の最低賃金を導入した。ビジネス団体のタイ工業連盟(FTI)によると、導入以降で国内の中小企業約290万社のうち約10万社が廃業に追い込まれた。現地紙バンコク・ポストが報じた。

 タイは全事業者のおよそ90%とされる中小企業が国内総生産(GDP)の35%を担っている。こうした中小企業の多くが近年の賃金上昇ペースについていけず、人件費高騰によるコスト増から経営が悪化しているという。

 同国の最低賃金の全国平均は2011年に1日当たり176バーツだったが、12年は29.5%増の同228バーツに上昇、13年はさらに31.6%増加して全国一律の300バーツとなった。

 FTIは13年の引き上げで事業者の生産コストが40%上昇したと指摘、中小企業に救済策を講じなければ状況がさらに悪化し、廃業が加速度的に増加する恐れがあるとしている。

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