タイの最低賃金引き上げ、経営圧迫　中小１０万社が廃業 (2/2ページ)

　また、非営利の民間政策研究機関、タイ開発研究所も最低賃金引き上げで中小企業の事業継続や新規開業が難しい環境が生まれたと分析する。

　同研究所幹部は「人材育成のノウハウと資本のある大企業などにとっては賃金上昇が効率化促進のきっかけとなるため、中長期的にプラスに作用する場合が多い」としながらも、ノウハウや資本のない中小企業が短期的な苦境を乗り切れるかは疑問だとする見解を示した。

　一方、中小企業の廃業が相次ぐなかでも失業率は０．７％（１３年）と、タイは東南アジアで屈指の雇用安定力を誇る。ＦＴＩによると、比較的堅調な建設業や農業などが雇用の受け皿になっているもようだ。ただ、ＦＴＩは農業が政府による補助金に支えられているとし、農業の純粋な雇用吸収力にも懸念を表明した。（シンガポール支局）