ＴＰＰ大筋合意見送り　「タイムリミットは今夏」 (1/2ページ)

　２０日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は事前の大方の予想通り“不発”に終わった。だが、１１月の中間選挙でＴＰＰの成果を国内の有権者にアピールする実績としたい米オバマ政権は、今夏には大筋合意にこぎ着けるシナリオを描く。日本も７月の首席交渉官会合が「大きなヤマ場」（甘利明ＴＰＰ担当相）とみており、ＴＰＰ交渉は早期妥結か否かを決する正念場を夏に迎える。

　もともと、今回の会合は米国が事前に「交渉の進み具合を点検するための会議」と位置づけたこともあり、参加各国にとって大筋合意の見送りは「想定の範囲内」だった。

　米国が開催にこだわったのはオバマ大統領のアジア歴訪の成果を誇示するためで、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も共同会見で、４月の日米首脳会談による協議進展などで交渉に弾みが付いたと繰り返し訴えた。甘利氏やオーストラリアのロブ貿易・投資相もこの点には同調した。

とはいえ、交渉の早期妥結に向けて残された時間は少ない