軽減税率、経理方式で４案　与党税協　６月下旬から関係者意見聴取 (1/2ページ)

　自民、公明両党は２３日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、事業者の経理方法について議論した。軽減税率を導入した場合、事業者は通常の消費税率と低い税率を経理上、区分しなければならず、そのために必要となる事務方式について４案を提示した。この案を月内にまとめる制度骨子に盛り込み、６月下旬から関係者の意見聴取を始め、導入に向けた議論を加速する。

　消費税率が８％の現在は軽減税率が導入されておらず、事業者は請求書に税込みの金額だけ明示しておけば済む。軽減税率については、昨年末の与党税制改正大綱で「（消費）税率１０％時に導入」と明記された。

　今後、税率１０％時点で制度が導入されれば、複数の税率が混在することになり、現在の方式では事務対応が難しくなる。このため、与党税協として４つの見直し案を検討することにした。

　見直し案では、品目ごとに税率と税額を請求書に記入する「インボイス」（税額票）を導入したパターンに加え、現行の経理方式を改良した方法など、制度次第で、事業者の事務負担が重くなったり軽くなったりする方式が示された。

軽減税率で検討される区分経理の４案