軽減税率、経理方式で４案　与党税協　６月下旬から関係者意見聴取 (2/2ページ)

　自民党税制調査会の野田毅会長は会合後、記者団に対し、４案の取り扱いについて「（与党税協として現時点で）１つの案に絞り込むことはしない」と説明。公明党税調の斉藤鉄夫会長も「いろいろな立場の方々から意見を頂くことが大事」と述べた。

　与党税協は、５月中に示す制度骨子に、軽減税率の対象品目として飲食料品から酒や外食を除く場合など８パターンのほか経理方式を反映。関係者の意見聴取を踏まえて９月以降、最終案のとりまとめに入る。

　■軽減税率で検討される区分経理の４案

　現行制度　請求書に合計金額のみを記載可能

　第１案　　現行の請求書をベースに税率ごとの代金を区分して記載

　第２案　　第１案を微修正し、売り手に請求書の写しの保存義務付け

　第３案　　国税庁から事業者番号の発行を受け、請求書に品目ごとの税率と税額を表示

　第４案　　第３案を微修正し、事業者番号の省略を認め、請求書に品目ごとの税率と税目を明示