麻生財務相、外形課税の強化は「考え方の一つ」 (2/2ページ)

　自民党税調が検討を始めた外形課税の適用範囲を広げ、法人税率引き下げの財源を確保するという考え方に理解を示した。

　政府は６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に法人実効税率の引き下げに加え、引き下げた場合の代替財源の考え方などについて方向性を盛り込む方針だ。