政治混乱のタイ、新車販売激減　ホテルなど１０万社以上の企業が影響か (1/4ページ)

　軍事クーデターにまで至ったタイの政治混乱が経済に色濃く影を落としている。タイ中央銀行が発表した今年の国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率の予想は２．７％。昨年実績の２．９％に続き２年連続の下落で、２０１２年の６．５％から急激に落ち込んでいる状況だ。タイ中銀は「景気後退は国内の政治混乱が主因」とし、このまま明るい兆しがみえてこなければ、さらなる下落も不可避との見解だ。今年、タイ経済の行方はどうなるのか。現状をまとめた。

　自動車販売が激減

　「このまま年末まで混乱が続いたら、ホテルや飲食業、小売業を中心に１０万社以上の国内企業が倒産あるいは閉鎖に追い込まれる」。今月上旬、タイ工業連盟のスパン会長は地元メディアの記者会見で怒りをぶちまけた。

　反政府派支持派が多い財閥などの大手企業はともかく、中小企業が少なくない製造業界には現政権派支持派も反政府派もいる。同会長は立場上、これまでできるだけ「中立」を保っていたが、タイ正月（４月半ば）も過ぎ、政治混乱が半年以上も続いたことから、あえて発言するようになった。

事務局の関係者「会長は本気だ。相当に、おかんむり」