ＴＰＰ　関税下げ幅、着地点探る米　対日協議　依然強い産業界の圧力 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米の事務レベル協議が２９、３０日、ワシントンで行われる。オバマ政権は焦点となる関税の引き下げ幅などでの妥協には慎重だ。一方で関税撤廃の要求はトーンダウンさせているとはいえ、厳しい交渉が予想されている。背景にあるのは、米産業界に根強く残る市場の完全開放を求める声だ。オバマ大統領にはＴＰＰ合意を１１月の中間選挙でのアピール材料にしたいとの思惑があるが、日本に譲歩しすぎれば政権運営の致命傷になりかねないというジレンマも抱えている。

　「日本は早期に意味のある市場開放を達成すべきだ」

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２０日の電話記者会見で、日本に大幅な譲歩を迫った。２９日からの協議では農産品の関税引き下げ幅や緊急輸入制限（セーフガード）の扱いが争点になる見通しだ。

　一方、フロマン氏は「可能な限りの関税撤廃」との表現で、農産品の関税撤廃の例外を認める立場も示唆した。通商筋では「オバマ氏が４月の首脳会談で牛肉と豚肉の関税撤廃要求を取り下げた」との見方も出ている。ただ、それだけに「米国はこれ以上の譲歩には容易に踏み込まない」（外交筋）との見方も広がっている。

オバマ政権の妥協を難しくしている