軽減税率の制度骨子、来月上旬公表　与党税制協議会で確認 (2/3ページ)

　与党内では既に、対象品目について飲食料品に絞り込む案が示されている。８パターンある案では、すべての飲食料品を対象とした場合、消費税率を１％下げた場合の減収額は６６００億円で、そこから酒を除くと６３００億円、外食も除くと４９００億円の減収になると試算されている。新聞・出版物に関しては、飲食料品とは別に検討する構え。

　事業者の経理方法についても、通常の消費税率と低い税率を区分するのに必要な４案が財務省から示されており、骨子に盛り込む。

　自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で軽減税率について「（消費）税率１０％時に導入」と明記。両党は制度骨子を公表後、６月下旬から関係者の意見聴取を始め、今年１２月までに導入に向けた結論を得て、２０１５年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

軽減税率をめぐる与党税制協議会の検討ポイント