「５０年後も人口１億人」明記　骨太方針骨子案　少子化対策を強調 (1/3ページ)

　政府は９日、経済財政諮問会議を開き、２７日の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を示した。中長期の課題として人口減少問題に対応するため、「５０年後に１億人程度の安定した人口を保持する」と初めて明記。抜本的な少子化対策に取り組むことを強調した。焦点となっている法人税改革については、自民党税制調査会との調整が残っており「対日投資を促進するため、法人税改革を推進する」と述べるにとどめた。

　安倍晋三首相は「人口急減、超高齢化への流れを変えるため従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、継ぎ目ない支援を行っていくことが重要」として、具体化を急ぐよう指示した。

　骨子案では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の進展で日本経済の現状は力強さがあると分析。デフレから脱却しつつある日本経済の今後の課題として人口減への対応のほか、消費税増税後の反動減への対応、経済の好循環の拡大、経済再生と財政健全化の両立を挙げた。

２０２０年をめどに「人口急減・超高齢化」への流れを変えると強調