【日本の針路　大塚耕平のスピークアウト】年金過払い返還請求の再検討を (1/6ページ)

　厚生労働省は３日に公的年金財政の長期見通しの検証結果を公表した。前回（２００９年）の検証では、基本ケースの前提条件とした積立金の名目運用利回り４．１％、名目賃金上昇率２．５％が楽観的過ぎるとの批判を浴びたことから、今回は基本ケースを想定せず、８つのシナリオを試算している。

　◆矛盾抱える現行制度

　試算の現実的妥当性は今後議論されることになるが、深刻な人口減少と低成長が続く中、人口増加と高成長を前提に構築された現在の年金制度の持続可能性に問題があること自体には変わりがない。こうした試算で意図的な世論誘導を行い、年金制度改革の議論に蓋をすることは許されない。

　現在の年金制度は持続可能性に問題があるだけでなく、実務的にも多くの矛盾を抱えており、改善を要する点は枚挙にいとまがない。パッチワーク的に構築、運営されてきた結果である。５月２４日に出演したテレビ番組で、年金の返還請求問題が取り上げられた。「年金事務所から突然２４０万円の返還請求が届き、ビックリした」という視聴者からのメールに基づく話題だった。返還請求が送られてきた原因は、過去に支払われた年金給付の過払いである。

　そう聞くと、「もっともだ」という意見もあるだろうが、過払いが起きた理由は日本年金機構（旧社会保険庁）の事務ミス。必ずしも「当たり前」とは言えない。日本年金機構の発表によれば、２０１２年度の事務ミスなどは２６７０件。うち、年金給付関係が１０７９件と最多。全体の４０．４％を占める。

　給付不足・未払いの場合は、事後的に支払われれば受給者も納得する。しかし、過払いの場合の返還請求には、受給者も簡単には納得できないだろう。当事者の気持ちになってみれば理解できる。