法人実効税率、数年で２０％台　「骨太方針」素案に明記 (3/4ページ)

　一方、成長戦略に反映させる規制緩和策では、改革への反対が強い農業や医療などの「岩盤規制」でも新たな制度を導入。

　医療分野では「患者申出療養（仮称）」を新設し保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の対象を大幅に拡大することが柱。

　雇用では、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に向けた規制緩和を進めることを確認。農業では、各地の農協に対する指導権を持つ全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）のあり方を「抜本的に見直す」と明記した。

　■「骨太方針」素案の骨子

　▽デフレからの脱却を確実なものとするため、個人や企業が行うチャレンジを促し、成長戦略の更なる推進を行う

　▽希望通りに働き、結婚、出産、子育てを実現する環境を整え、５０年後にも１億人程度の安定的な人口構造を保持する

　▽法人実効税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指す。引き下げは来年度から開始する

　▽女性の活躍を支える社会基盤となる取り組みを進めるとともに、教育の「質」をより重視した取り組みを強化する

　▽経済再生と財政健全化の好循環構築が不可欠。歳出の重点化・効率化を図り、歳入面でも成長志向型の税体系を目指していく

規制改革会議答申のポイント