タイにおける人身売買は、英紙ガーディアンが６月、同国の水産業における特集記事を掲載するなどして注目を浴びた。同紙によると、ミャンマー人やカンボジア人など多くの外国人がタイの漁船で労働を強制され、こうした漁船で獲れた魚が食品大手チャローンポーカパン（ＣＰ）フーズのエビ養殖場の餌などに使用されていたという。
この報道を受けて、ＣＰフーズは今後、人身売買と関わっている疑いのある事業者との取引を停止すると発表。仏小売り大手カルフールなどが同社との取引停止に動いた一方、世界小売り最大手の米ウォルマートや英大手テスコは取引継続の意思を表明するなど、記事は大きな反響を呼んだ。
この報道に続いて米国の報告書でも名指しされたことを受け、タイの水産業界は火消しに躍起になっている。
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