タイ冷凍食品協会のポット会長は、他の7つの業界団体と連名で、格下げが「不公正」で真実を反映していないとする声明を発表した。
また、同会長は「タイの水産業は長年、強制労働や児童労働など人身売買関連問題の解決を目指してきた。生産過程にそうした問題はないと断言できる」と述べ、各国の輸入業者やNGO(非政府組織)に対し、実際に同国を訪れて水産業の実態をつぶさに調査してほしいと要望した。
米国は報告書の発表から90日以内に制裁措置について決定する。タイ政府は代表団を同国に派遣するなど制裁回避に向けて全力を挙げる方針だ。(シンガポール支局)