食料品団体は「賛成」多数　与党税協、軽減税率で意見聴取 (2/2ページ)

　４月に８％となった消費税率は２０１５年１０月に１０％への引き上げが予定され、軽減税率は「１０％時」に導入することが決まっている。与党は対象品目として飲食料品を優先して検討する方針を打ち出しており、６月に８通りの分類案を示した。

　この日の会合では、消費者が混乱しないように全飲食料品への適用を望む声が多かった。納税事務に関しては零細企業への配慮が必要との意見が大勢を占めた。

　意見聴取は８月下旬にかけて計４６団体を対象に実施し、与党税制協議会は９月ごろに論点を整理する。

　軽減税率に対する業界団体の賛否と理由

　賛成　全国農業協同組合中央会　　　　農作物の需要拡大にも効果がある

　　　　全国漁業協同組合連合会　　　　水産物の需要拡大が期待できる

　　　　全国米穀販売事業共済協同組合　米穀関連商品は基礎的な食料のため必要。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑穀も対象にすべきだ

　保留　食品産業センター　　　　　　　課題が非常に多く、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう少し情報がないと判断できない

　反対　酒類業中央団体連絡協議会　　　零細企業の事務負担が増大するので酒類は反対

　※９日の与党税制協議会に参加した主な団体分