軽減税率、流通は導入慎重　与党税協聞き取り「対象品目の区分困難」

　自民、公明の与党税制協議会は１５日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、関係団体への意見聴取を実施した。この日は流通関連の業界団体に聞き取りを行ったが、対象品目の線引きの難しさなどを理由に、消費税率１０％時での導入に対し慎重な意見が相次いだ。

　この日のヒアリングでは百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなどの業界団体が制度の導入に反対または慎重な見方を示した。

　日本百貨店協会は「対象品目の区分が困難」として導入に反対。コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「新商品開発時に、その商品に適用される税率をめぐり、現場が混乱する恐れがある」として導入に慎重な検討を求めた。スーパーの業界団体である日本チェーンストア協会は「対象が広がり過ぎると社会保障の財源がなくなる」と制度への懸念を示した。これまで早期の制度導入を求めていた新日本スーパーマーケット協会も慎重姿勢に転じた。

　与党税協は８月下旬まで計４６団体を対象にヒアリングを実施し、９月ごろに論点を整理する予定。今月１５日までに実施した約３０団体に対する聴取では、制度導入の賛否が分かれている。