海外で災害情報システム展開　総務省方針、外国語対応など整備 (2/2ページ)

　短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のほか、カーナビやデジタルサイネージ（電子看板）への配信も検討し、より多くの人の目に触れる機会を増やす。

　公共情報コモンズは１１年６月から運用開始しているが、導入済みの自治体は東京都や大阪府など２１都道府県にとどまっている。同省は１５年度中の全都道府県での運用開始を目指しており、全国規模で運用ノウハウを蓄積して将来の海外展開に生かしていきたい考えだ。