“最悪シナリオ”でも甘い　南海トラフ地震の被害想定、研究者ら疑問と不満 (1/6ページ)

　南海トラフ巨大地震の被害想定について、大阪府は１月末、ライフラインなど経済被害を約２８兆円と公表、ライフラインは被災後１カ月でほぼ復旧するとした見通しを示した。しかし、防災研究者らは「人口が多く、インフラが複雑多岐にわたる大都市での大災害は必ず想定外の被害が発生する」と指摘。柔軟で多様な被害のシナリオを示すことを求めている。（編集委員　北村理）

　これが「最悪のシナリオ」か？

　府は、津波が淀川を遡上（そじょう）することで川沿いの上水道取水口が被害を受けるとした独自想定を示し、断水率が人口の約９割、国想定の約２倍にのぼるとした。

　下水道については「施設の停電の影響が小さい」などとして、国想定の約２０分の１に抑えた。

　これら府の想定を審議した、南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会の部会長、河田恵昭・関西大教授は「国の想定より地域性を反映している」と評価しながらも、「府民にとって何が起きたら本当に困るのか」といった“最悪のシナリオ”が示されているとは言い難い－と指摘した。

府の想定は何が足りないように防災研究者の目に映るのか