“最悪シナリオ”でも甘い　南海トラフ地震の被害想定、研究者ら疑問と不満 (3/6ページ)

　能島教授がこれまで研究してきた予測モデルからみても、府下の多くの地域で想定されている震度６弱の場合、「停電率は７０～９５％。被災地のほぼ全域に及ぶ。このことを念頭に対策を考えるべきだろう」。

　こうしたちぐはぐさは、例えば電力は上下水道と異なり、府が算出せず、関西電力からのデータ提供を受けたため生じる。ガスの被害想定も大阪ガスの協力を得ており、「府や民間会社だけでなく、ライフライン被害の研究者の視点も必要だ」（河田教授）。

　「想定は大きめに」

　被害想定の数値公表の難しさは、このことひとつとってみても分かる。

　また、能島教授は「現時点で可能な対策を積み上げるだけでも、被害想定の数字は変わる」という。

　検討部会の審議でも、避難者数１９１万人について、「時間とともに避難者の健康が悪化することは過去の事例から明らか。災害発生後の応急対応には限界がある。被害を軽減するために事前に対策を考えておくべきだ」とした意見が出された。

能島教授「想定と実際の被害は差が生じるもの」