“最悪シナリオ”でも甘い　南海トラフ地震の被害想定、研究者ら疑問と不満 (2/6ページ)

　そのうえで、「想定のスケールを今回の２倍以上に広げる余裕をもって、さらに検討を重ねてほしい」と注文をつけた。

　「停電、もっとシビアに検討を」

　検討部会では、河田部会長ほか、複数の委員からも同様の意見が出された。今回の府の想定は何が足りないように防災研究者の目に映るのか。

　ライフライン被害を研究している岐阜大の能島（のじま）暢呂（のぶおと）教授（地震工学）は、停電率の低さを挙げる。

　府の想定では、停電率は府内の電力供給軒数のうち５５％が停電するとした。

　しかし、能島教授は「阪神・淡路大震災、東日本大震災では、電気、ガス、水道の中で停電が最も広域に及び、停電の影響を受けた人口も最大だった。この事実を府はどう見ているのか」と疑問を呈する。

　今回示された想定では、上水道の断水人口が９４％だったのに停電率はこれを大きく下回っている。

「停電率は７０～９５％。被災地のほぼ全域に及ぶ」