「国よりも地域性を反映した」(河田恵昭・関西大教授)大阪府の想定だが、河田教授をはじめ、研究者らからは疑問の声もあがる【拡大】
助けあう行為の主体が何なのか、今一度考えてみる必要がある。地縁的なものだけが重視されていないだろうか。もちろん、隣近所での助け合いも大切だ。しかしそれだけではない。
例えば、大都市の繁華街を大地震が襲ったとする。居合わせた多くの人たちが「烏合(うごう)の衆」となるのか、昨年話題となったDJポリス(巧みな話術で群衆に呼び掛け安全に誘導した警官)的なリーダーが現れ、「みんなで危機を乗り切ろう」という空気が醸成されるかどうかで、その後の被害の様相が大きく変わる。
このような事例は、実際に多く見られる。平成22年の年末から翌年の年始にかけて、鳥取県を中心に豪雪が襲った。この時、立ち往生した車に閉じ込められた人たち、周辺の商店主、さらにはツイッター等で外部から支援する人たちがいた。これも共助だ。