“最悪シナリオ”でも甘い　南海トラフ地震の被害想定、研究者ら疑問と不満 (4/6ページ)

　事例として、米国のハリケーン対策があげられ、公的支援による自宅修復プログラムが紹介された。

　このほか、１４６万人の帰宅困難者については、災害直後の無秩序な避難者の移動を抑制することが救援活動を妨げず、二次被害の拡大を防ぐ可能性があるとの意見が出された。

　能島教授は「想定と実際の被害は差が生じるもの。想定は大きめに見積もり、被害が想定を大幅に下回るように対策を検討、推進してほしい」としている。

　「居合わせた人」で助け合うのも“共助”　京都大防災研・矢守克也教授

　近年、国や自治体の防災計画が発表されると、必ずと言っていいほど「共助」（共に助けあうこと）を重視する方針が打ち出される。大いに結構だが、「自主防災組織の活性化」、「近隣での助け合いの重要性」といった文言を見るたびに、もうひと工夫必要ではないかと感じる。

「みんなで危機を乗り切ろう」という空気が醸成されるかどうかで…