【太陽の昇る国へ】火力頼みの暑い夏が突き付けるもの (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－原発ゼロの夏となりました

　政府は７月１日から９月末までの平日、企業や家庭に自主的な節電を呼び掛けていますが、大規模停電に追い込まれることもなく、「原発が動かなくても、以前と変わらない生活が送れる」という見方が広がっているように思います。しかし、熱中症による救急搬送が相次ぎ、死者も出る真夏のこの時期、国民に節電努力を強いるのはいかがなものでしょうか。

　東日本大震災後の原発停止を受け、火力発電所のフル稼働が続いていますが、運転開始から４０年以上経った老朽火力発電所が酷使されているのが現状です。２０１３年度版エネルギー白書が「故障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っている」と指摘するように、不測の大停電が起きないとも限りません。政府として原発再稼働に向けて指導力を発揮すべきです。

　－－北海道電力が電気料金の再値上げを申請しました

　原発停止により不足した電力を火力発電で補うために、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料輸入費が膨れ上がっています。燃料費の高騰にアベノミクスによる円安も相まって、追加燃料費は年間３．６兆円にも上ります。２０１４年度の防衛費が約４．９兆円であることを考え合わせても、膨大なムダ金が国外に流出していることが分かろうというものです。原発再稼働が遅れれば遅れるほど、電力会社の経営は悪化し、家計や企業の負担は重くなるばかりです。企業活動が落ち込めば、産業の空洞化や失業者の増大も避けられません。