【太陽の昇る国へ】火力頼みの暑い夏が突き付けるもの (2/3ページ)

　２０１３年度の電力の化石燃料への依存度は８８％と、４０年前の石油危機時を上回っていますが、これはエネルギー安全保障上、重大な問題です。集団的自衛権の行使容認をめぐる議論でも、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、日本としてどう対応するかが取り上げられましたが、日本が輸入する原油の８割、ＬＮＧの３割がホルムズ海峡を経由して運ばれます。万が一、海峡が封鎖されるような国際紛争が起きれば、燃料輸入が途絶し、日本経済は大混乱をきたすことになります。米国による対日石油全面禁輸が引き金となった日米開戦の教訓を忘れてはならないのです。

　米国からのシェールガスの輸入も計画されていますが、エネルギー調達におけるリスク分散を図るには、ロシアやアフリカ諸国との関係強化により、供給チャネルの多様化を図ることが必要です。しかし、エネルギー自給率６％のわが国が安定的に電力を得るには、現段階では、原発再稼働こそが生命線と言わざるを得ないでしょう。

　－－鹿児島の川内原発の再稼働は、冬以降にずれ込む公算が大きくなりました

　先月中旬、原子力規制委員会が川内原発について昨年７月に施行された新規制基準を満たしていると判断。再稼働を前提にした安全審査に事実上合格したものの、地元同意の手続きなど、再稼働までにはいくつかのハードルが待ち受けます。ここは、国として早期再稼働に向けた明確な意思を示すべきではないでしょうか。